ネット販売は、売る物を決め、需要がある場所で小さく試し、費用を含めた価格を付けるところから始めます。自社サイトは、売れると分かってからで遅くありません。なお、必要な手続きは商品の種類や規模で変わるため、最後の章の公式窓口で確認してください。
1. 何を売るか決める
- 自分で作れる・できる物: 手作り品、デザイン、教室など。在庫を抱えにくい。
- 需要が分かっている物: 売れ筋の商品を調べる。競争は厳しいが、需要は確かです。
- ニッチに絞る: 「雑貨」ではなく、特定の趣味や用途に絞ると競合が減ります。
少量で試し、実際に買う人がいるか確かめてから仕入れを増やしましょう。
2. 最初の販路を1つ選ぶ
| 販路 | 例 | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| フリマアプリ | 個人間売買のアプリ | 少量から試したい | 手数料。規約で事業としての出品を制限する場合がある |
| ネットモール | 大手のショッピングモール | 集客を任せたい | 出店費用・手数料、価格競争 |
| SNS | Instagram、Xなど | 見た目や地域性が強い物 | フォロワーを育てる必要がある |
| 自社のネットショップ | ショップ作成サービス | ブランドを作りたい | 集客は自分で行う |
自社ショップの作り方はネットショップの始め方で説明しています。
3. 価格は「全部の費用」から決める
仕入れ・材料費、梱包材、送料、販売手数料、決済手数料、税金(消費税、所得税など)、返品や不良の備えを含めて利益を計算します。例(数字は説明用):仕入れ800円、梱包100円、送料600円、手数料10%を引くと、1,500円では利益がほとんど残りません。
4. 写真と説明文
写真は商品そのものです。明るい自然光、無地の背景、サイズと素材の明記を。撮り方はスマホでの商品写真の撮り方を参照してください。
5. 確認したい手続き(要確認)
- 特定商取引法: 通信販売では、事業者名、連絡先、返品条件などの表示が必要になる場合があります。
- 古物営業法: 中古品を仕入れて売る場合、許可が必要になることがあります(警察署などに確認)。
- 食品・化粧品など: 販売できる条件や許可が別にあります。
- 税金: 副業の所得や開業届、確定申告の要否は、条件によって異なります。国税庁や税務署で確認してください。
6. 受け取りと発送
入金を確認してから発送し、追跡できる配送方法を選びます。個人情報は必要な範囲でのみ扱い、取引メッセージはプラットフォーム内で行うのが基本です。
最初の30日の進め方
- 1週目: 売るものを1〜3点に絞り、仕入れや材料費、送料を調べて価格を決める。
- 2週目: 写真と説明文を整え、1つの販路に出品する。
- 3週目: 問い合わせや閲覧数を見て、タイトルや写真を直す。
- 4週目: 売れたもの・売れなかったものを記録し、続ける商品を決める。
よくある失敗
- 仕入れすぎて、在庫が残る。
- 送料と手数料を計算に入れず、利益が出ない。
- 説明が少なく、問い合わせが増えて対応しきれない。
- 規約や法令を確認せずに出品して、アカウントが制限される。
販路ごとの始め方のポイント
- フリマアプリ: 少量で試すのに向いています。写真と説明を丁寧に書き、規約を確認してから出品します。
- ネットモール: 出店には審査や費用がかかる場合があります。条件と手数料を公式で確認します。
- SNS: 商品写真と投稿を続けて、見てもらう機会を作ります。注文方法と支払いの手順を決めておきます。
- 自社のネットショップ: 売れる商品が分かってから。集客の方法を先に考えます。
続けるコツ
- 売上だけでなく、利益と作業時間も記録する。
- お客さまの質問を集めて、説明文や写真に反映する。
- 発送と問い合わせの時間を決めて、無理のない範囲で続ける。
- 取引のルールは、毎回同じにする。
手順やメニュー名は、機種・OSのバージョン・契約先によって異なります。最新の表示は各社の公式ヘルプでご確認ください。
よくある質問
個人でも事業として販売できますか?
できますが、継続的に利益を得る販売は、規約や税務、法令の対象になる場合があります。公式窓口で確認してください。
最初はフリマアプリとネットショップのどちらがいいですか?
需要を試したいなら、買い手がいるフリマやモールが手軽です。売れると分かってから自社ショップを検討すると、リスクが小さくなります。
特定商取引法の表示は必ず必要ですか?
通信販売に当たる場合は表示が必要になることがあります。自分の販売が対象か、消費者庁の案内で確認してください。
古物商許可は必要ですか?
中古品を買い取って売る場合は必要なことがあります。自分の物を売るだけの場合は異なるため、警察署などに確認してください。
参考情報: 消費者庁 · 国税庁 · 警察庁 · FTC(英語):通信販売の事業者向けガイド



